小松市議会 2006-09-13 平成18年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2006-09-13
一方、もれなく小松市においても行政改革を断行し、職員の大幅な削減を強行し、現業部門の民間委託などを推進してきたところで、市民サービスへの質の低下が起きてきているのではないでしょうか。 条例定数はさきに述べたように、市民の負託にこたえる定数として1,525名から平成18年４月１日現在で1,335名で、190名の削減を図ってきている。
一方、もれなく小松市においても行政改革を断行し、職員の大幅な削減を強行し、現業部門の民間委託などを推進してきたところで、市民サービスへの質の低下が起きてきているのではないでしょうか。 条例定数はさきに述べたように、市民の負託にこたえる定数として1,525名から平成18年４月１日現在で1,335名で、190名の削減を図ってきている。
中でも単なる労務を提供するといった現業部門は、積極的に民間に開放すべきではないかと思いますが、今回のプランにおける削減内容をお伺いいたします。 過去の労使間の慣行は、内容によっては今の市民感情では到底理解できないものが多々あると聞いているだけに、既存の委託計画についても加速させるお考えがないのか、この際、お伺いいたします。
そして、特殊勤務手当の慣行が多いと言われる現業部門の給与改定や、外郭団体への補助金など、見えにくい形で処遇する慣行の是正は、本来地方が急がなければならない財政健全化への重要な政策課題であると言えます。そこで、来年度予算に反映させるべき本市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 さて、時代は大きく変化をしております。
これは現業部門をほとんど民間に委託しているからでありましょう。経済的にその方がよいと判断されてのことでありましょうが、全く現場の仕事を体験したことのない職員ばかりが報告書やデータのみで、机上で施策を決めていくことになるのではないかと深く危惧を覚えるものであります。せめて、新人研修に施設見学だけでなく、体験をしてもらったらどうか。将来責任ある立場に立ったとき、必ず役に立つと思うがどうでしょうか。
民間企業であるとか、国の一部現業部門において検討をされておるようでございますが、共済組合加入の問題であるとか、退職手当、ボーナス支給の問題等々、なかなか課題もあるようでございます。今後、国の方針等々を見きわめながら対応をしてまいりたいと思っております。
市長も提案理由の説明の中で、行政サービスの改善に一層の工夫を重ねると述べられておりますが、市民生活へのサービス低下を招かないように、私は、地域の支所での取り扱い業種の拡大、また郵便局、また公民館など公共施設を可能な限り利用して、住民票とか印鑑証明等が簡単に入手できるように努め、閉庁しないいわゆる現業部門にあっては、過酷な勤務にならないよう最小限の交代制職場の人員補充などの条件整備が図られなければならないと
今申し上げました保育所、あるいは消防、その他の現業部門についても、今どのような対応を予定しているのか、その取り組みをお尋ねするものであります。 労働時間短縮は、日本が外国と平等な立場で経済活動をするには欠かすことのできない課題であります。県の昨年調査の、完全週休２日制の調査件数にしてわずか 8.7％にすぎず、さらに業種で見るとゼロの業種もあります。県下においては大変おくれております。
そして若い人にも現業部門で市職員登用の窓口を開けていただきたいと思います。１年かけた市の実施計画がどのようなものかお尋ねいたします。 米の自由化阻止について。 昨今、本市におきましても、少しぐらいは輸入しても仕方がないだろうなどといった風潮が出てまいりました。私は改めて消費者、生産者の主婦の立場を、主婦の声を市長初め議員の皆様にも聞いていただきたいと思います。
公社の設立は、現業部門に働く職員にとっても、将来的な雇用問題も含め大変な問題であります。関係職員との十分な協議をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○副議長（中川外司君） 山出市長。 〔市長山出保君登壇〕 ◎市長（山出保君） ８番玉野議員にお答えをいたします。 「ほほえみの大会」、競技に打ち込む障害者のお姿を拝見しました。
休日のとり方でございますが、完全週休二日制の問題は、これから取り組む段階にありますが、現業部門等を含めて、まだまだ研究していかなければならない課題が多うございます。いろいろ御提言ありましたが、御提言の点を含めまして、引き続き研究していきたいと思っております。 余暇行政のあり方の中で、余暇活動の指導員でございますが、余暇の利用は基本的には個人個人の主体性を尊重すべきであると思います。